日米修好通商条約について簡単まとめ！いつどのように結ばれたの？

日米修好通商条約は、日本とアメリカの間で締結された通商条約です。

日米和親条約では、2つの港を解放し、アメリカ船の燃料補給などを認めています。

しかし、通商(貿易)は拒否したこともあり、鎖国時の日本とさほど大きな違いはありませんでした。

今回は、日米修好通商条約について、どのような経緯で結ばれたのか簡潔にご紹介します。

新たな開国の始まり

日米和親条約から4年後に締結された日米修好通商条約。

日米和親条約同様、なぜ不平等条約と言われたのでしょうか。

安政3年(1856年)、アメリカの総領事として来日したハリスは、幕府に対し「貿易」ができるように通商条約を求めます。

第13代将軍・徳川家定が病弱だったこともあり、大老に就任した井伊直弼が実質的な権力を握っていました。

老中首座であった堀田正睦(ほったまさよし)は、孝明天皇の勅許(ちょっきょ・天皇の許可)を得ようとしますが、外国嫌いであった孝明天皇が拒否。

ところが、井伊直弼は、孝明天皇の勅許を得ないまま、安政5年(1858年)、日米修好通商条約を締結。

これが、尊王攘夷派の怒りを買い、後の安政の大獄へと繋がっていくことになります。

日米修好通商条約を結んだことにより、日本は開国への道を選択しました。

新たに、神奈川・長崎・兵庫・新潟を開港。函館は引き続き開港し、下田は閉鎖。

江戸と大阪の開市(かいし) ※開市とは、江戸と大阪にある市場を開いて交易すること。

開港地のアメリカ人居留地の設置。但し、アメリカ人が滞在できる場所を制限する。

アメリカの領事裁判権を認める。 ※日本で犯罪を犯した外国人は、日本のルールではなくアメリカのルールで裁く。

輸入品や輸出品にかける税金をアメリカが決める。日本には関税自主権がないと言うこと。

※領事裁判権は、日本に滞在するアメリカ人は、アメリカの法で裁かれるのに対し、日本人がアメリカで法を犯せばアメリカの法の元に裁かれる。

※関税自主権は、アメリカが一方的に決定し、自国の有利になるよう税金をコントロールできる。

この2項目は、アメリカには都合が良くても日本には何の利益にもなりません。

このようなことから、日米修好通商条約が不平等条約と言われたのです。